Finnova財団、日本とEUの連携が生み出す機会についてのウェビナーを開催 – Next Japan Generation EU

  • 様々な分野のパネリストが参加し、日EU関係について議論しました。
  • このウェビナーは、起業家、研究者、学生、スタートアップ企業、官民の関係者を対象に、新たな協力の機会を学び、生み出すことを目的として開催されました。
  • 日EU経済連携協定(EPA)の署名3周年を記念し、「EU Sustainable Energy Week 2021」に合わせて開催されました。

ブリュッセル [20/09/2021]

9月16日、「Next Japan Generation EU」が開催され、日本とEUの企業や、起業家、若者にとっての機会と可能性について議論されました。このウェビナーには、専門家やこの国境を越えた関係について関心のあるゲストスピーカーが参加し、日本とEUの新たな相乗効果の可能性を知る場となりました。 本イベントは2018年に署名された日EU経済連携協定(EPA)締結3周年を記念し、「EU Sustainable Energy Week 2021」の枠内で開催されました。

このイベントは、EU基金を専門とする非営利団体であるFinnova財団が主催したもので、4つのセクションに分けて開催されました。

Finnova財団Juan Manuel Revuelta CEOは、日本とEUの間の貿易、経済、外交、雇用面でのつながりの背景を説明するパネルディスカッションを開始しました。このパネルでは、駐日欧州連合代表部通商部Sylwia Czerska一等書記官、日欧産業協力センター三田典子EEN Japanマネージャー、日西商工会議所Miguel A. Martínez Massa所長の代理としてManuel de la Gándara氏、Diplomatic WorldJean Aznar事務局長兼共同創設者など、EU関連の専門家が登壇しました。

Finnova財団CEO Juan Manuel Revuelta氏


ゲストスピーカーはそれぞれの専門分野から、技術、外交、メディア、貿易、そして何よりも日EU間の連携関係によって生み出される相乗効果を紹介しました。また、これから生まれる新しいプロジェクトやアイディアのために日本が提供する様々なプログラムについて説明しました。

日欧州連合代表部通商部一等書記官のSylwia Czerska氏(左)と、日欧産業協力センターEENジャパンマネージャーの三田典子氏(右)
Miguel A. Martínez Massa氏の代理として挨拶する日西商工会議所のManuel de la Gándara氏(左)と、Diplomatic Worldの共同設立者であるJean Aznar事務局長(右)

Masashi Ueda, Incubation Manager at Keio Fujisawa Innovation Village (left) and Koju Ito, CEO of AZUL Energy (right)

第2部では、慶應藤沢イノベーション・ビレッジのインキュベーション・マネージャーである上田将史氏が、未来の起業家たちに率先してビジネスを拡大することを呼びかけ、AZUL EnergyのCEOである伊藤晃寿氏が、持続可能な電池を実現するための革新的なプロジェクトについて紹介しました。


第3部では、ヨーロッパと日本の若者に提供される育成の機会について議論しました。EUでは、EU加盟国や提携国でのモビリティプログラムを用意しています。Finnova財団のAlberto Navarro育成・人事マネージャー、駐日欧州連合代表部科学技術顧問のTom Kuczynski氏、EURAXESS JapanからはJudit Erika Magyarカントリーマネージャーがそれぞれ大学生や若い起業家、研究者が応募できるプログラムの概要を説明しました。これらのプログラムは、日EU関係の強化にも貢献します。

Finnova財団の育成・人事マネージャーAlberto Navarro氏(左上)、 駐日欧州連合代表部のTom Kuczynski科学技術顧問(右上)、Finnova財団EU助成金ディレクターJuan Viesca氏(下)

最後の第4部では、Finnova財団のEU助成金ディレクターであるJuan Viesca氏が日EU関係におけるEU助成金の役割をテーマにしたプレゼンテーションを行いました。2030アジェンダで掲げられた目標を達成するために最も重要な軸のうち、持続可能性、エネルギー、デジタル化の分野の革新的なプロジェクトに対して欧州が提供する資金提供の機会について説明しました。

Viesca氏は、日本で活動している企業や、ヨーロッパへの進出を目指すプロジェクトが利用できるEU基金について言及しました。

日EU関係と若者向けプログラムの成功例として、Finnova財団で日EUイノベーション協力推進担当を務める前村隼人氏が、自身の経験を参加者に語りました。

Finnova財団(ブリュッセル)日EUイノベーション協力推進担当 前村隼人氏

最後に、Juan Manuel Revuelta氏が、日EU間の協力における可能性について意見を述べ、ゲストスピーカーと参加者に感謝の言葉を述べました。Revuelta氏が指摘したように、「Covid-19をきっかけに、欧州と日本の双方が協力することで得られるメリットを知り、新たなプロセス、新たな相乗効果を生み出す時が来ている」。その一例として、「LIFE ECOdigestion 2.0」のような欧州のプロジェクトでは、日本の廃水処理管理などを参考にできます。

ウェビナーは日本語と英語で行われ、前村氏が両言語の同時通訳を担当しました。Finnova財団は、このイベントの開催をきっかけに、日本から欧州へ、欧州から日本への距離を縮め、このパートナーシップを成長させることを目指しています。

駐日欧州連合代表部 

駐日欧州連合代表部の使命は、日本における欧州連合の利益と価値を前進させ、促進し、代表することや、欧州連合と日本の間の政治、経済、文化、教育、科学、その他の分野における協力を発展させ、強化することです。また、必要に応じて、日本との協力を通じてEUが世界および地域レベルでEUの利益と価値を促進し、前進させます。

詳しい情報はこちら: https://eeas.europa.eu/delegations/japan/18689/node/18689_en.

日西商業会議所

日西商業会議所は日本とスペイン間の商業分野における関係を円滑に促進すること、会員や顧客に合わせたコンサルタントを行うことです。 スペイン日本商工会議所は、実りある貿易関係を築くためには文化的な知識が不可欠であることを認識し、取引を成功させるために日本のプロトコルやコードに関するノウハウや専門知識を提供しています。

詳しい情報はこちら: https://camarajaponesa.com/.

Finnova財団

Finnova財団は、ベルギーとスペインの財団で、革新的なプロジェクトのための資金を獲得する機関や組織を支援しています。その目的は、雇用、トレーニング、起業家精神、SDGs、循環型経済などの社会的課題に取り組むために、イノベーションを通じた官民の協力を促進することにあります。Finnovaは、Startup Europe Awardsの開催を担当しています。Startup Europe Awardsは、Finnovaと欧州委員会が共同で実施しているイニシアチブで、ヨーロッパの優れたスタートアップ企業を表彰するものです。

詳しい情報はこちら: https://finnova.eu/en/home_eng/.

StartUp Europe Awards

Startup Europe Awardsは、DG CONNECTのイニシアチブで、2016年からFinnova Foundationが実施しています。Startup Europe Awardsは、先進的なスタートアップ企業を表彰し、民間と公共のパートナーシップを促進することを目的とした、オープンイノベーションの枠組みに基づいています。また、雇用創出の原動力となる「セルフアントレプレナーシップ」の重要性についての認識を高めることも目指しています。また、国連のSDGsや「欧州グリーンディール」の目標を達成するためのネットワークを促進するだけでなく、循環型経済、持続可能な観光、気候変動対策にも貢献しています。

詳しい情報はこちら: https://startupeuropeawards.eu/seua/.